滝沢市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－04号
肩代わりが若者や中間所得層の支援となり、定住対策、少子化対策、保育や介護などの戦略的な人材確保にもつながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 肩代わりを実施する上では、財源が必要となりますが、財源が確保できれば本市では実施できるとお考えなのか伺います。
肩代わりが若者や中間所得層の支援となり、定住対策、少子化対策、保育や介護などの戦略的な人材確保にもつながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 肩代わりを実施する上では、財源が必要となりますが、財源が確保できれば本市では実施できるとお考えなのか伺います。
請願理由の中に、「消費税は、低所得層に負担が重く、貧困と格差拡大を助長する欠陥をもった税制」ですとの記載がございますが、社会保障の充実のために設けられたものでありまして、欠陥を持った制度と断定することは容認することができません。 さらに、税率の引下げについて賛成する立場ではございますが、税率を５％に限定するということについても賛同をいたしかねます。
それから、毎議会、この案件が出るたびにお願いしているのですが、税の基本は確かに所得ですけれども、所得をどのように活用するかということから考えれば、今回も中間所得層の税の軽減というような状況なのですけれども、やはり被保険者にとって一番重いと感じているのは均等割とか平等割なのですよね。
現行法のもとでは、補填財源を確保しないまま保険税の軽減を独自に実施する場合は、町の加入者全体、特に中間所得層への集中的な保険税率引き上げという影響が生じることとなることから、各地方団体が要望しているとおり、子育て支援の重点施策としては、国における軽減額の全面補填が法制化された際に実施されるべきものと考えております。 最後に、３点目の国保に関する減免措置についてお答えをいたします。
国保加入者の実態は深刻で、当市の場合、加入者の約８割以上は総所得200万円未満の低所得層です。にもかかわらず、現在子供１人につき最大で２万6,600円の均等割額が課せられています。低所得者層が多い中、負担能力に関係しない重い負担が子供にまで課せられている状況です。
生活保護世帯やひとり親世帯に対しては法定価格内で副食材費免除が拡大される見込みですが、低所得層ほど無償化の恩恵がない、子供が多い世帯ほど負担が大きくなる形です。給食食材費の負担について低所得層への配慮は必要ないか、食材費補助を実施する考えはないか、お伺いします。 ２項目めは、空き家バンク事業の今後の取り組みについてです。
まず、応益割廃止についての考え方についてですけれども、応益割、釜石市の国保の被保険者数は低所得層が多いということが特徴です。軽減世帯が全世帯の６割を超えております。応益割をなくすということは、応益割分の減少をどこかに振り分けなければならないという考えになると思います。今現在、公的な補填がないという状況では、残り４割の世帯の負担が重くなる。
町では、国保税の負担感が最も大きいと想定される中間所得層に配慮した上で、本年度、加入者１人当たり平均1,646円の増額改正を実施いたしますが、ご質問で例示された世帯の場合、４人分で8,600円程度の増額が見込まれます。
そこで、この８９世帯の方々の所得についてですが、どのぐらいの所得層の方々がこうした対象になるのでしょうか。まず、１点確認をしたいと思います。 ○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
第127条は高齢化の進展等により医療給付等の、給付費の増加に対応するため、高所得者により多くの負担を求めるとともに、中間所得層に配慮した負担軽減を図るため、課税限度額を現行の58万円から61万円に引き上げるものでございます。 ２ページにお進みください。 ２ページの上段の134条は、国民健康保険税の軽減措置の拡大に係る改正でございます。
また、収入月額が15万8,000円以上の中堅所得層の方々からの入居要望が多く寄せられていることから、各団地の空き室の一部をみなし特定公共賃貸住宅とし、中堅所得層の方々の入居を可能とするため、今定例会に市営住宅条例の一部を改正する条例を上程しているところであります。
消費税は、導入時から、高所得層よりも低所得層のほうが税負担が重くなる逆進性が最大の欠陥と指摘されてきました。日本国憲法では、応能負担原則の税制確立を要請しています。社会保障や財政再建のための財源は、消費税増税だけに頼ることなく、税金の集め方や使い方を見直すことで賄うべきです。
繰り返しになりますが、国保の構造的な特徴として、低所得層が多いという状況があります。このことから、協会けんぽのように所得割のみで必要な保険料を確保することは困難であり、応益負担の考え方による均等割、平等割の設定は、現制度においてはやむを得ないものと受けとめております。
◆１５番（細川恵一君） まず５ページですけれども、６款の繰入金、一般会計繰入金ですけれども、保険基盤安定繰入金ということで、説明では軽減額が増になったということでありますけれども、軽減するに当たって保険税軽減の対象となる被保険者の保険税についてやるというのと、あとは中間所得層の保険税負担を軽減するというような二つの目的があるんですけれども、今回はどういうふうな内容になっていたのかということをお聞きしたいと
加えて国保税問題の大きな部分である中間所得層の負担軽減につながらないことから、手法の評価としては限定的なものにとどまると考えております。 最後に、低所得者世帯に対する町の支援策についてお答えをいたします。 国保税では、生活再建等のための臨時的減免の措置が用意されております。
◆１２番（畠中泰子） 給与所得の方々で、例えば中間所得層といいますか、そういった方々では若干高くなるかのような部長のお話でございました。そういった層は、どのくらい二戸市にあるのか。 いずれ全体的にはたばこ税の関係では増税ですし、今回の市民税関係でも一定の部分については増税の可能性ありと、中間所得層と言われる今回の税制改正によって、市民税で増税となる可能性はどのくらいあるのでしょうか。
抑えるためには、一番負担になっているのは中間所得層。例えば、国保税を年間50万とか40万とか納めていただいているような方々が軽減も受けられず、一番負担が強いというふうに思っているわけですが、そういった方々の部分を中心として考えていくことが必要だなと思います。
第127条は高齢化の進展等により医療費給付等の増加に対応するとともに、中間所得層に配慮した負担軽減を図るため、課税限度額を現行の54万円から58万円に引き上げるものでございます。
国民のエンゲル係数が去年の総務省統計調査で上昇していることが明らかとなり、低所得者の増大と中間所得層の弱体化、大企業の内部留保のとどまることのない増大、地方から大都市への人口流出など、その失政は明白であり、森友学園問題で明らかになった国政私物化疑惑とも相まって、安倍内閣を一刻も早く退陣させることが急務となっております。
次に、子供の生活実態調査についてでありますが、当初今年度の上半期において支援の方針を検討することとしておりましたが、所得層と回答結果を関連させた集計や親と子の結果の関連づけ、ひとり親とひとり親ではない世帯の結果の比較を行い、その結果分析の内容を精査するために時間を要しており、御指摘のとおり取りまとめがおくれている状況となっております。